農地把握システムを利用して、特定生産緑地指定手続きをサポートいたします。

特定生産緑地指定手続きの確実なサポート

都市農業・都市農地にかかる諸制度の周知徹底と相続税納税猶予制度を適用した生産緑地の貸借が可能であること等の様々な農地のメリットに関する情報を発信します。

全ての生産緑地所有者に対し情報発信

農地の貸借におけるコーディネートを行い、様々な農地活用方法を提案します。

合計6件の貸借実施

他団体と連携を図り、研修会等を通じて情報提供するとともに、低利用農地を活用し体験農園等の開設・運営を支援します。

新規体験農園等を合計3農園開設

当ＪＡ貸出農園の充実と体験農園等の支援により、みどり豊かな地域社会の発展に貢献します。

貸出農園を合計3農園開設

高齢・病気・怪我等の理由により、営農に支障をきたす農業者の農作業を受託する営農支援事業を積極的に行います。

営農支援作業施行 合計60件

ハウス等整備・営農支援の充実に向け地域振興部・経済指導部門の職員を増員します。

合計6名増員

TAC担当者の知識向上ならびに提案力の向上を図り、担い手に細やかな営農の相談と支援を行います。

合計4品種を新たに提案 新技術の提供

当ＪＡ独自の支援事業（助成制度）を通じて、営農の効率化やコスト低減を図ります。

支援事業計画額の全額利用

資産管理部会・都市農政推進協議会と連携し、当ＪＡ管内3市へ固定資産税・都市計画税の負担軽減の継続を働きかけ、都市農地保全に向けた農政運動を展開します。

固定資産税・都市計画税の負担軽減の継続

講習会の開催等を通じて女性農業者による農産物・加工品販売を支援します。

参加者合計45名

新規就農者を対象に青壮年部加入を促進し研修会等の支援を行うとともに、独身後継者の勉強会・イベント等を実施します。

研修会等を合計6回開催

展示圃等の作付指導により、学校給食用食材を提案します。

合計5品目を提案

農業改良普及センター等と連携を図るとともに、当ＪＡ独自の支援事業を活用しながらGAP普及に取り組みます。

合計3名以上のGAP認証

組合員の資産を守るため、相談業務において相続対策や土地活用を提案します。

相続税試算 合計100件以上
土地活用提案 合計50件以上

出前授業により都市農業の理解を深めるとともに、学校給食栄養士との懇談会を開催し、新鮮で安全・安心な地場農産物を提供します。

懇談会を合計6回開催
出前授業を合計3回以上開催

市民・行政・商工等の他団体と連携を図り、地域農業の取り組みをPRします。

合計5件実施

3市の環境関連イベントへ出展し、当ＪＡの環境に関する活動のPRとともに地域の皆様と交流を図ります。

地域の環境意識の向上

地域住民に対し、地域情報紙を継続して発行するとともに掲載内容を見直しながら、地域農業の魅力やＪＡの取り組みを知らせる活動を実施します。

地域情報紙の継続発行

地域住民に対して、ホームページやSNSを用いて地域農業の魅力やＪＡの取り組みを知らせる活動を実施します。

ホームページ・SNSの内容更新
新ツールの導入

地域住民に対して、プレスリリースを活用して地域農業の魅力やＪＡの取り組みを知らせる活動を実施します。

プレスリリース合計10回実施

農業新聞・広報誌・ホームページ等でメモリアを紹介し、認知度・社会的価値の向上を図ります。

合計9回掲載

地域住民等に安らぎと喜びを感じていただくために、農業者と協働し「ＪＡ食農教育事業」や「花景観・花摘み体験」等を継続開催し、更に新規イベント等を開催することで、都市農業と農地保全の重要性への理解醸成に繋がる活動を実施します。

食育事業・花摘み体験等2件の継続開催
新規イベント1件開催

投資信託業務を通じて、組合員・利用者の資産運用・資産形成をサポートします。

資産運用・資産形成提案の実践

3市の清掃活動に参加し、地域の皆様との交流を図ります。

清掃活動を通じて地域に貢献

規格外品等余剰な農産物を買取り、加工品開発を行うことで農業者所得の増大に繋げます。

加工品合計8品目の開発

ＪＡバンクパワーアップ利子補給制度を活用した農業関連資金融資を通じて、農業者の支援を行います。

農業融資取扱合計37件

収穫体験付貯金商品を実施することで、地域農業のPRおよび農業者の所得増大に貢献します。

収穫体験付貯金商品の実施

信用・共済利用者サービス（粗品等）に地場産野菜・農産物加工品を活用することで地域農業のPRおよび農業者の所得増大に貢献します。

当ＪＡ独自の信用・共済利用者サービスの確立

有資格者（一級建築士）による建物の目視点検を実施し、組合員が所有する既存建物の維持管理に向けサポートします。

目視点検合計20件実施

資産管理部会の視察研修会や各種講演会を通じて、組合員の大切な資産活用の支援を継続的に行います。

視察研修年3回、講演会年1回以上の継続開催

商系（ホームセンター）等の価格調査を定期的に実施して、肥料・農薬などの生産資材の柔軟な価格設定を行うとともに、全農・近隣ＪＡと事業連携し、共同購入におけるスケールメリットを活かした供給価格の引き下げを継続して取り組みます。

継続した低価格資材の提案

他部門との連携を図りながら、3市イベント等に参加し、組合員に葬祭事業を広くPRします。

イベント等に合計12回参加

組合員に、広報誌を用いて有益な情報や地域農業の魅力・当ＪＡの取り組みを知らせる活動を実施します。

広報誌の継続発行

正組合員に、日本農業新聞やホームページを用いて有益な情報や地域農業の魅力・当ＪＡの取り組みを知らせる活動を実施します。

日本農業新聞への出稿、ホームページ内正組合員専用ページの周知・拡充

3Q訪問活動を通じて組合員・利用者の満足度向上を目指します。

3Q訪問活動の取り組み強化・定着化

組合員の皆様から「声を聞く活動」でご意見・ご要望を伺いながら、自己改革を着実に実行します。

更なる自己改革の実行

環境配慮型設備等導入支援助成制度により、環境配慮型設備等の導入を提案し、組合員の環境意識向上に努めます。

環境配慮型設備等導入を推進

農業を営む組合員に知識・経験を活かしたサービスを提供するため、地域振興部・経済指導部門職員の人事ローテーション周期を緩和します。

人事異動周期を中長期的な期間に緩和

専門家との定例会議や研修を通じて法令や税法の改正等、最新の情報を取得し担当者の能力向上を図ります。

定例会議・勉強等を開催

税制改正等、組合員に有益な情報を発信するため、職員の知識向上に努めます。

税理士法人との勉強会等により、税制改正等の情報を提供

会計監査人監査導入に伴い、内部監査担当者を育成します。

各種研修会参加等を通じた担当者のスキルアップ促進

組合員に有益な情報を提供するため、職員の積極的な資格取得を支援します。

宅地建物取引士合計3名・毒物劇物取扱責任者合計6名の新規資格取得

「内部統制システム基本方針」に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用を図ることで、法令違反や不祥事の発生を未然防止するとともに、組合の信頼性の確保に努めます。

法令違反や不祥事の未然防止と組合の信頼性の確保

内部監査実施後のフォローアップ監査を強化します。

内部監査結果に対する改善状況の確認を通じて、 フォローアップ監査内容を強化

外部の専門家と連携し、記帳代行業務体制の強化を図ります。

税理士法人と連携し入力後のチェック機能を構築

働き方改革関連法案に則った健康を守る労働を目指します。

時間外労働時間の管理と有給休暇5日以上の確実な取得

資産査定態勢を整備します。

融資役席者及び担当者を対象とした会議・研修会の開催

会計監査人監査導入に伴い資産査定監査を強化します。

資産査定に対する厳格な検証・評価の実施

振り込め詐欺、キャッシュカード詐欺の抑止や疑わしい取引に対し迅速に対応します。

詐欺被害等の抑止

各店舗に配置した貯金事務リーダーを中心に店舗内研修を実施します。

事務担当者会議開催

准組合員からの意見・要望を組織活動に反映し、より多くの准組合員の組織運営参加を促進します。

各地区座談会を年2回開催

准組合員に向けて、有益な情報や地域農業の魅力・当ＪＡの取り組みを知らせるとともに、組合員活動参加を促す取り組みを行います。

准組合員を対象とした情報発信の実施

組合員の減少抑制や組合員増加のため、正組合員家族（次世代）の組合員加入を促進します。

組合員合計450名増加

受託管理課（計算センター）を利用した場合の確定申告メリットを積極的にPRするとともに、委託契約者数の増加を図ります。

契約数820件

資産管理部門や外部専門家と連携して、契約先へ法人化に関する試算を実施し、法人活用の提案を行います。

法人の新規委託契約 合計15件

組合員・利用者に万全な保障提供を実現し、共済保有高の維持に努めます。

共済保有高の維持
共済新契約目標達成

安定的な収益確保のため、貸出金残高の純増に努めます。

貸出金残高合計15億円純増

各種貯金者サービスを通じた組合員・利用者の満足度向上および新たな年金受給者の獲得により、貯金残高の純増を目指します。

貯金残高合計150億円純増

店舗等の移転・統廃合等により費用の削減・収益構造の見直しを実施します。

継続して費用の削減・収益構造を分析して見直しを実施

ご家族のお気持ち・ご要望に更に応える葬儀を目指して、事前相談を強化します。

事前相談合計150件

経費削減による利益向上に努めます。

合計3項目以上経費削減策を実施

共済契約におけるペーパーレスの定着化とキャッシュレス手続きにより、事務負担の軽減およびコンプライアンス態勢の強化を図ります。

ペーパーレス契約・キャッシュレス手続きの定着化

勤怠管理システムによる勤怠管理等の事務効率化を目指します。

事務処理にかかる時間の短縮
ペーパーレス化

ＪＡコンパス葬祭システムの活用により、事務処理効率化の促進を図ります。

事務処理の効率化

施設・設備を安定的に保全することで、効率的な施設利用を目指します。

定期的な店舗状況の確認と修繕の実施