I. 東京農業の振興を踏まえた農業者の所得増大

重点施策（平成28年度～30年度）

最重点施策 ①ファーマーズマーケットを拠点とする販売力強化

最重点施策 ②地域ブランド・6次産業化等、特産品への取り組み

最重点施策 ③学校給食等、新たな販路の拡大

最重点施策 ①営農指導機能の強化

最重点施策 ②未利用農地の有効活用

最重点施策 ③都市農業振興に向けた農政活動

最重点施策 ①農業を支える新たな仕組みづくり

最重点施策 ②農を通じたサービスの提供

II. 地域貢献活動による都民理解の醸成

（1）多様な広報手段を活用した情報発信機能の強化

• 日本農業新聞の出稿は、農業者・加工品・自己改革等を主題とした、段の立つ・目を引く記事の出稿に重きを置いた方針を定め、最終年度は全国版9本を含む62本（別途都版8本）が掲載され、日本農業新聞の出稿を通じて当ＪＡの取り組みや都市農業の役割を伝えることができました。
• 「知らせる活動」の更なる強化を図るため公式ホームページをリニューアルし、組合員参加型の見て楽しい掲載情報の充実に努めました。フェイスブックやＪＡ歳時記の更新も随時実施し、様々な広報活動を展開しながら都民理解の醸成に努めました。

（2）環境配慮活動を通じた地域貢献

• 府中市・調布市・狛江市主催の多摩川清掃へ参加し、地域の皆様と環境美化に努めるとともに、各店舗に「緑のカーテン」や本店駐車場に「バケツ稲」を設置する等、ＪＡらしい癒しのある店舗づくりに取り組みました。
• 「府中環境まつり」「調布市環境フェア」「くらしフェスタこまえ」等の各種イベントに参加し、地域振興部と生活支援部で連携してエコ農産物のピーアールや当ＪＡの事業活動、環境への取り組みなどをピーアールしました。

III. 組合員と共に歩む組織づくり

（1）多様な組織基盤強化に向けた取り組み

• 「農業経営活性化支援事業」を活用し、担い手に対する農業資材購入等の助成を行いました。また、女性農業者向けの農機操作研修会や若手農業者向けの農機修理講習会を開催し、農作業について支援を行いました。
• 各地区の積極的な推進と年金旅行やお友達紹介キャンペーンなどの魅力的なサービスにより3年間で3,502件の年金受給を指定いただき、組織基盤の強化に貢献しました。

（2）都市農業を支える准組合員との関わり強化

• 組合員サービスの充実を図るためポイントカードのポイント付与方法を検討した結果、消費税引き上げに伴うPOSレジシステムの入れ替えに合わせ、様々なポイント付与を行えるシステムを導入しました。

（3）組合員学習活動を通じたＪＡ帰属意識の促進

• 青壮年部本部役員と職員による勉強会・意見交換会を開催し、「農協改革」や「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」について理解を深めるとともに、お互いの進むべき考え方を共有しました。
• 資産管理部会主催により毎年様々な視察研修を実施するとともに、全体講演会や各地区で講演会を開催し、多くの方にご参加いただきました。

IV. ＪＡ自己改革の実践を支える経営基盤の強化

（1）経営基盤の強化

【信用事業（貯金）】

• ＪＡカード契約・年金受給指定・給与振込指定の家計メーン化目標を全て達成するとともに、各種キャンペーン定期貯金の目標も達成することができ、貯金残高は3年間で311億円の純増となり目標を大幅に上回ることができました。

【信用事業（融資）】

• 従来の休日ローン相談会を廃止し、新たに各地区エリア戦略に基づく休日ローン推進活動を展開するとともに、売り出し等のイベントや地域のイベントにも参加し、新規融資利用者の獲得に努めました。貸出後の延滞管理については、本支店間の連携を密にした結果、固定化債権の発生は3年間ありませんでした。

【共済事業】

• ペーパーレス化や約款貸付手続きの簡略化により、組合員・利用者の事務負担の軽減に努めました。また、大規模自然災害の発生を想定した調査体制の再確認や、自然災害調査員を増員するなど万全な体制の維持・拡充に取り組みました。

【購買・販売事業】

• ショップ担当者会議で売り出し方法・POP活用方法の検討を行うとともに、販売コンサルタントから店舗改善のアドバイスを受け、商品の配置や見せ方、顧客の動線等を変更することにより「魅力ある店舗づくり」を行いました。また、野菜ソムリエ資格や日本農業技術検定3級試験の受験を促し、職員育成にも努めました。野菜ソムリエ資格取得者は、店舗内で野菜の食べ方やオリジナルレシピを紹介し、地場農産物をピーアールしました。

【指導事業（受託管理）】

• 定期的にTAC担当者やその他職員向けの税務研修会を開催し、職員の知識向上に努めました。また、資産管理部門と連携し、新規法人契約は3年間で7件増加しました。

【宅地等供給事業（資産管理）】

• 受託管理課との合同会議・学習会を継続開催するとともに、生産緑地法の改正に伴い、総合企画課、指導課、業務推進課と農地保全に向けた連携強化を図りました。また、広報誌「まいんず」へ相続・資産管理に役立つ情報として、「暮らしの財産相談と事例研究」を掲載するとともに、生産緑地の貸借についても情報発信に努めました。

【葬祭事業】

• 府中市・調布市・狛江市における一般葬と火葬の施行例チラシを作成し、事前相談時の葬儀プラン提案に活用しました。また、盆提灯フェアでの地場農産物プレゼント等、他部門との連携に取り組みました。

（2）内部基盤の強化

【内部監査体制】

• 監査計画に基づき、本店7部署及び11支店に加え、重点統括支店1支店、重点一般支店1支店の内部監査を行うとともに、東京都随時検査等を基に内部監査の強化を図りました。また監査法人より、定期的に資産査定監査に関する指導を受け、監査内容の充実に努めました。

【内部統制強化】

• ≪平成28年度～30年度のコンプライアンス試験の合格状況≫

  ・金融コンプライアンス・オフィサー2級	：	86名
  ・金融個人情報保護オフィサー2級	：	43名
  ・保険コンプライアンス・オフィサー2級	：	113名
  ・ＪＡコンプライアンス3級	：	82名

• 法令違反等を未然に防止し、組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため「内部統制システム基本方針」を策定しました。

【経営管理全般】

• 経営戦略・経営計画・その他事業の進捗状況等については、経営会議を始めとした常勤役員室部課支店長会議等で定期的に確認しました。

【人事・教育・労務管理】

• ≪平成28年度～30年度の重点資格の合格状況≫
  • 宅地建物取引士…3名
  • 2級ファイナンシャルプランニング技能士…5名
  • 毒物劇物取扱責任者…6名
  • 葬祭ディレクター…4名
  • 内部監査士…2名
  • 営農指導士…4名
  • 内部管理責任者…26名
  • 資格認証…93名（初級46名・中級29名・上級18名）
  • 証券外務員…136名（2種67名・1種69名）
• 客観的に労働時間を把握できる勤怠管理システムの導入、ノー残業デーの実施、働き方改革による有給休暇取得5日以上義務化に対応するための就業規則等の整備を行うとともに、産業医による職場巡回やストレスチェックテストの実施によりメンタルヘルスにも力を入れ、良好な職場環境の構築に努めました。

（3）相続・事業承継相談業務の位置づけと明確化

• 税理士と連携して個別の相続税試算等の事前対策に力を入れるとともに、TAC担当者を対象とした相続税や資産管理業務の研修会を開催しました。また、農地把握システムを導入し運用に向けた検討を開始しました。

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