個人情報保護法等に基づく公表事項等

お客さま　各位

　個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。

平成17年4月1日制定
令和4年11月4日最終改定

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第1項関係）

　当組合の事業（信用事業、与信業務《信用事業以外の与信を含む》、共済事業、購買事業、農畜産物委託販売事業、農作業委託事業、受託農業経営事業、営農指導事業、宅地等供給事業《不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、建築工事請負等》、葬祭事業、農機等整備事業、各種物品賃貸業、生活指導・相談事業、受託事業、組合員管理、採用・雇用管理、当組合関連連合会（信連・農林中央金庫、全共連、全農、経済連、厚生連）、関連機関等（家の光協会、(株)農協観光、(株)日本農業新聞）及び当組合の関連会社、提携会社の商品やサービス）に関し、下記の利用目的で利用いたします。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
　個人情報の提供は、目的達成のために必要最小限度のものに止めるとともに、ご本人から請求があった場合、法令上の除外事由のある場合を除き遅滞なく利用等を停止いたしますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。
　また利用目的は、今後の事業展開によって追加する可能性があります。

○個人情報を取得する際の利用目的

• （注1）　日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
• （注2）　当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
• （注3）　同分類の各種の小売業に相当する事業
• （注4）　同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
• （注5）　同分類の農業サービス業に相当する事業
• （注6）　同上
• （注7）　同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業

○特定個人情報を取得する際の利用目的

2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第1項関係）

（1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名

マインズ農業協同組合
代表理事組合長　田中　幸雄
住所：東京都府中市分梅町3-65-1

（2）すべての保有個人データの利用目的（保護法第32条第1項第2号関係）

「1．当組合が取扱う個人情報の利用目的」に準じた取扱いとしています。
（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

（3）開示等の求めに応じる手続

保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

① 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。 なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

※受付時間　9:30～13:30（11:00～12:00　一時休止）

② 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
上記①に明示しております窓口、部署に、以下の申込書等をご用意しておりますので、ご請求いただき、必要事項を記入の上お申し出ください。
○利用目的の通知及び開示の申込み　…　「保有個人データ等の開示等にかかる請求書」
○追加・変更・削除、利用停止及び消去の請求　…　「保有個人データの訂正等・利用停止・消去・第三者提供の停止等請求書」

③ 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
【ご本人の場合】
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、窓口におきまして以下をご提示いただくことにより開示等請求者がご本人か確認させていただきますので、あしからずご了承ください。ご本人による請求の受付は、来店による請求が原則です。
窓口において、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印の押印及び印鑑証明（交付日より6ヶ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カード等を提示していただきます。
郵送の場合には、お取引店に電話等でご確認ください。

【代理人の場合】
代理人による請求の受付は、来店による請求に限定させていただきます。
この場合に、本人及び代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認をさせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
なお、代理人資格の確認については、以下の証明書による確認をさせていただきます。

ア．法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

イ．任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状（実印を押印すること）

　万一、やむを得ない理由でご来店いただけない場合の請求については、開示等の求めのお申出先窓口にお問い合わせ下さい。

④ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
開示請求時に、1件当たり1,100円の手数料が必要となります。
本店へのお申出の場合には、各事業それぞれに手数料が必要となりますので、2以上の事業にかかる保有個人データのご用命は前頁の支店窓口にお申出ください。なお、郵送により開示を請求される場合には、当組合が指定いたします手数料口座への入金が確認された時点を請求日とさせていただきますのでご了承ください。

（4）安全管理措置に関する事項

　当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。

① 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「マインズ農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。

② 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

③ 組織的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

④ 人的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。

⑤ 物理的安全管理措置
・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

⑥ 技術的安全管理措置
・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

⑦ 外的環境の把握
・ 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

（5）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

当組合の何れの支店におきましても、苦情を受付いたします。ただし、開示請求等の申し込みは、上記(3)の①において受付いたします。

3. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（1）当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

① 当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること

② 下記の個人情報（その履歴を含む。）について当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（2）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

① 共同利用する個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

• ア. 全国銀行協会の正会員
• イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
• ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
• エ. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
• オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」－「（1）官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）

①当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL：03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

②同機関と提携する個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14
住友不動産上野ビル5号館
TEL：0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
TEL：0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4. 共同利用に関する事項（保護法第27条第5項第3号関係）

保護法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（1）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

（2）東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用

（3）東京都農業信用基金協会等との間の共同利用

（4）電子交換所との間の共同利用

5. 外国の第三者への提供の取扱いについて

　当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
　また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
　当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口までご連絡ください。

※受付時間　9:30～13:30（11:00～12:00　一時休止）

6. 備考

　当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。