4つの柱 ~3ヵ年計画の取り組み状況~

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 JAマインズで定めた3ヵ年計画の取り組み状況をお伝えします。

平成30年3月末時点 進捗状況

Ⅰ. 東京農業の振興を踏まえた農業者の所得増大

3年後の成果目標 平成29年度 進捗状況
販売品取扱高
146百万円
(平成27年度実績)
   ↓
160百万円
(平成30年度達成目標)
販売品取扱高
140百万円
(平成29年度実績)
買取販売品取扱実績では、前年対比104.5%となり、「農業者の所得増大」に直結する「野菜類」取扱実績は前年対比111.1%、そのうち地場農産物の買取販売高は各種イベントでの即売等により前年対比で363.1%と前年度を上回ることができました。次年度は、平成30年2月の機構改革で販売事業専任部署として新設された地域振興部販売課を中心に、地場農産物の供給量増加に努めてまいります。

重点施策(平成28年度~30年度)

重点実施分野 (1)都市農業の特徴を活かした多様な販路による販売力強化

最重点施策 ①ファーマーズマーケットを拠点とする販売力強化
具体的
重点施策
集客力アップにつながるイベントの開催 業績評価指標・
最終目標値
イベント年間6回開催
平成29年度 年度目標 定期開催(年間4回)
進捗状況 マインズショップ全店で統一イベントを4回(8月31日「野菜の日」、10月27日「ハロウィンフェア」、12月25日「クリスマスフェア」、3月3日「イチゴフェア」「駅弁フェア」)開催したほか、各店独自イベントとして、多磨店「たまベジ」・神代店「プレミアムフライデー」と称する売出しを地区内の生産者のご協力により開催しました。
また、年間を通じて地場農産物を材料とする料理教室を毎月開催しました。
具体的
重点施策
女性農家による農産物販売・
加工品販売・料理レシピ公開
業績評価指標・
最終目標値
農産物販売額50万円
平成29年度 年度目標 女性農家による農産物販売
進捗状況 4月に全農東京主催による「女性農業者マルシェ」へ女性農業者4名が参加し、販売のみならず他地区の農業者と情報交換を行いました。また、11月にJAビル「農業農村ギャラリー」で定期開催している料理教室(和食塾)へ女性農業者4名が参加いたしました。管内の農産物食材提供ならびに「調布トマトソース」「イチゴ酢」の紹介・販売を実施し、加工品を含めた管内女性農業者のピーアールを図りました。
具体的
重点施策
HP・広報誌等を活用した
宣伝広告活動の強化による集客増加
業績評価指標・
最終目標値
HP・広報誌等でのPRのほか地域情報紙を年4回発行
平成29年度 年度目標 年4回発行
進捗状況 地域情報紙「マインズ マルシェ」は創刊から2年が経過し、第8号まで発行することができました。読者アンケートでは、「カラフルで見やすく楽しい」、「地元のことが分かり、ためになる」等の好意的なご意見を多数いただくとともに、掲載レシピが主婦層から支持を受けていることも分かりました。また、掲載希望の多かった「体験農園」を特集記事として採用したほか、当JA独自の加工品誕生までの話をマンガ風のタッチで掲載するなど、自己改革の実践伝達も踏まえて、読者目線の楽しんでもらえる紙面構成に努めました。読者アンケートは前年の2倍を超えるご回答をいただけており、地域住民の皆様に、地域農業と当JAのピーアールができました。
具体的
重点施策
一般支店での地場農産物販売 業績評価指標・
最終目標値
一般支店
4店舗で販売
平成29年度 年度目標 新たに1店舗追加(計3店舗)
進捗状況 上半期に西調布支店及び新たに野ヶ谷支店、下半期に白糸台支店及び新たに紅葉丘支店の計4店舗で地場農産物を販売しました。
最重点施策 ②地域ブランド・6次産業化等、特産品への取り組み
具体的
重点施策
組合員に対する、地場農畜産物を活用した加工品の研究・開発費の助成制度の拡充 業績評価指標・
最終目標値
助成金予算額の増額・
事例紹介研修会の開催
平成29年度 年度目標 助成金予算額の増額
進捗状況 調布地区で「イチゴ酢」、多磨地区で「府中けやきっ子野菜カレー」の研究費ならびに製作費の助成を実施し、製品化されました。
具体的
重点施策
マインズブランドの
加工品製作・販売
業績評価指標・
最終目標値
3品目製作
平成29年度 年度目標 1品目製作
進捗状況 今年度マインズブランドの加工品として、6月に調布市農産物直売会とコラボした「調布トマト100%ソース」の製作・販売、9月に府中うめぇもの研究サークルとコラボして、府中市産ブルーベリーを使った「ブルーベリーアイス」の製作・販売、12月には多磨地区の地場農産物を活用して製作された「府中けやきっ子野菜カレー」の合計3品目を販売しました。
具体的
重点施策
規格外品等の加工支援 業績評価指標・
最終目標値
販売額30万円
平成29年度 年度目標 販売額10万円
進捗状況 地区イベントにおいて、組合員製作の加工品を積極的に活用するとともに、規格外品のトマトを活用したトマトピューレ等を学校給食で使用できるよう検討しております。
最重点施策 ③学校給食等、新たな販路の拡大
具体的
重点施策
学校給食への出荷拡大、コーディネート 業績評価指標・
最終目標値
給食関係への
出荷量20%増加
平成29年度 年度目標 出荷量10%増加
進捗状況 空白行政区(新宿区・中野区)の学校給食用食材として、都下全JAと地場農産物の出荷を継続するとともに、新たに江東区にも出荷を開始しました。また、管内学校給食の地場農産物供給量増加のため、府中市学校給食の出荷調整業務を府中市から引き継いだほか、府中市学校給食会(栄養士)との懇談会を開催し、地場農産物の使用量増大に繋がる提案も行いました。更に4支店に保冷庫を新たに設置して出荷量拡大の環境整備も行いました。
具体的
重点施策
販売する機会の拡大
(イベント等への積極的参加)
業績評価指標・
最終目標値
新規イベント10回参加
平成29年度 年度目標 新規イベント3回参加(計6回)
進捗状況 JAアグリパーク東京(渋谷区)での「JAマインズフェア(7月4日~9日)」の開催や府中百貨店イベント(7月12日~18日)・府中まちなかフェア(11月22日~25日)に参加し、地場農産物をピーアールしました。
具体的
重点施策
JAの地域ネットワークを
活かした生産者の販路開拓支援
業績評価指標・
最終目標値
新規販路開拓10ヵ所
平成29年度 年度目標 3ヵ所開拓(計5ヵ所)
進捗状況 地場農産物の出荷先を発掘するため、新たなスーパーマーケット(府中市内2店舗及び調布市内1店舗)と出荷についての協議を重ねました。また、府中市内の飲食店で地場農産物を食材として利用いただくため、飲食店経営者や従業員を対象に生産現場の見学と試食を行っていただく「農場ウォッチングラリー」を開催しました。

重点実施分野 (2)さらなる都市農業振興に向けた取り組み

最重点施策 ①営農指導機能の強化
具体的
重点施策
「JAマインズ版農業電子図書館」の導入・有効活用したTAC活動との連携 業績評価指標・
最終目標値
訪問活動
年間150軒
平成29年度 年度目標 年間100軒
進捗状況 各店舗で「タッチパネル端末」を活用した営農指導を実施するとともに、TAC活動ならびに営農指導員巡回の際に「タブレット端末」を持参し農薬や営農に関する情報提供に活用しました。
具体的
重点施策
営農指導事業機能・体制強化方針の策定 業績評価指標・
最終目標値
営農指導員1人を採用
平成29年度 年度目標 体制整備
進捗状況 平成28年7月より営農指導員1名を採用し、平成29年3月に「営農指導事業機能・体制強化方針」を策定しました。
具体的
重点施策
営農指導体制の強化 業績評価指標・
最終目標値
経済指導部門
職員を12名増員
平成29年度 年度目標 5名増員(計10名)
進捗状況 3ヵ年計画開始後、中途採用や他部門からの配属により一時は当初より6名増となりましたが、期中の人員の減少により、平成30年3月末日時点では当初より2名減に推移しています。
最重点施策 ②未利用農地の有効活用
具体的
重点施策
貸出農園の拡充 業績評価指標・
最終目標値
合計10農園を運営・稼働率80%
平成29年度 年度目標 新たに3農園の開園(計7農園の運営)
進捗状況 平成29年度に貸出農園の開設準備を重ね、平成30年3月より狛江地区で1農園を新たに開園しました。既に開園されている3農園については、ホームページや地域情報紙「マインズ マルシェ」で随時募集を行い、貸出状況は97%となっております。
具体的
重点施策
農地の賃貸借コーディネート(仲介) 業績評価指標・
最終目標値
コーディネート3件
平成29年度 年度目標 農地の賃貸借におけるモデルケースの取組開始
進捗状況 国会の議案に、「都市農地の貸借の円滑化」に関する法律案が提出されたことを受け、組合員2名から農地の賃貸借について要望がございました。
具体的
重点施策
JAが農地を借り花摘みなどの
イベント開催
業績評価指標・
最終目標値
合計2地区で開催
平成29年度 年度目標 新たに1地区で開催
進捗状況 組合員の圃場において、多磨用水組合との共同作業により「菜の花」の種を撒き、景観と地域との連帯づくりに取り組みました。また、西府地区組合員の圃場において、ポピーの苗を定植し、一般市民による花摘み体験を実施いたしました。
最重点施策 ③都市農業振興に向けた農政活動
具体的
重点施策
都市農業振興基本法を踏まえた活動 業績評価指標・
最終目標値
年間5活動
(固定資産・都市計画税の軽減要請活動など)
平成29年度 年度目標 組合員との連携による行政への働きかけ
進捗状況 府中市・調布市・狛江市へ「固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書」を都市農政推進協議会とJAマインズ資産管理部会で提出しました。

重点実施分野 (3)組合員・都市農業を支えるJAの総合事業の拡充

最重点施策 ①農業を支える新たな仕組みづくり
具体的
重点施策
食農教育の拡充 業績評価指標・
最終目標値
食育イベントを5地区で開催
平成29年度 年度目標 金融共済部農園事業開催圃場での5地区開催
進捗状況 全地区においてJA実施型の食農教育事業「親子でアグリ」で大根等の種まき、除草、収穫作業を実施しました。また、30年度からは各地区主導のもと、栽培品目を決定し、地域に合った栽培を実施いたします。
具体的
重点施策
市民・行政・商工等との連携 業績評価指標・
最終目標値
防災協定締結
平成29年度 年度目標 防災協定内容の協議
進捗状況 行政等との防災協定に関する協議を行うため、協議内容の選定・整理を行いました。
最重点施策 ②農を通じたサービスの提供
具体的
重点施策
農業所得増大につながる貯金商品の
開発と取り扱い
業績評価指標・
最終目標値
毎年度1商品
以上取り扱い
平成29年度 年度目標 1商品以上取り扱い
進捗状況 えだまめ収穫体験付貯金商品「まめまめ定期積金」の募集を行い、目標額7,500万円(250口)に対して総額9,766万円(261口)の実績を獲得し、「農業者の所得増大・東京農業の振興」に貢献することができました。
具体的
重点施策
低利率の農業融資商品とJAバンク東京農業パワーアップ利子補給制度等を活用した商品の充実・提案 業績評価指標・
最終目標値
関連商品2商品以上取り扱い
平成29年度 年度目標 2商品以上取り扱い
進捗状況 JAバンク東京農業パワーアップ利子補給制度について、経済店舗のほか各店舗内にピーアールポスターを掲示し、組合員の利用促進を図りました。また、JAマインズ公式フェイスブックにおいて、農業融資商品・同利子補給制度もピーアールしました。<申込実績3,910万円・9件>
具体的
重点施策
環境対策農業支援助成制度の継続・
助成対象の拡充
業績評価指標・
最終目標値
対象設備等の
充実・助成内容の強化
平成29年度 年度目標 利用者調査・内容強化
進捗状況 平成29年9月に「農業廃棄プラスティック排出量低減化対策助成金」は助成予算額に到達しました。他の項目(「生分解性マルチフィルム購入」「プラスティック・ビニール類、農機具、パイプハウス骨材等廃棄処理」「農薬廃棄処理」)を含めた助成についてはご希望いただいた全件に助成を行い、組合員の経費削減に貢献しました。

Ⅱ. 地域貢献活動による都民理解の醸成

(1)多様な広報手段を活用した情報発信機能の強化

  • 都市農業の重要性を理解いただくため、広報誌に各地区を代表する担い手を特集する「挑戦者」ページを設け、農業・農業を支えるJAの活動の情報発信を続けました。平成29年12月に開催された青壮年部本部役員と常勤役員の話し合いにて貴重なご意見をいただき、ホームページ内を分かりやすい表示に修正しました。
    より効果的な広報活動の展開・更なる情報発信機能の強化を見据え、平成30年度にはホームページの全面刷新を予定しています。
  • 特別通信員と各地区通信員リーダーが協力しながら、質の高い、多くの記事を日本農業新聞へ出稿しました。結果として、出稿数が193本、注目を受ける大きな見出しの記事も多数出稿し、当JAの取り組みや都市農業の役割を伝えることができました。

(2)環境配慮活動を通じた地域貢献

  • 府中市・調布市・狛江市が開催した「多摩川清掃」へ全職員に参加を呼びかけ活動しました。また、毎月20日に開催される府中駅前清掃に引き続き参加し、地域の皆様とともに地域の環境美化に努めました。
  • 「府中環境まつり2017」「調布市環境フェア」「くらしフェスタこまえ2017」等の各種イベントに生活支援部・金融共済部及び地域振興部で連携して参加し、当JAの事業活動や環境への取り組みなどをピーアール
    しました。

Ⅲ. 組合員と共に歩む組織づくり

(1)多様な組織基盤強化に向けた取り組み

  • 日々のTAC活動で担い手を訪問して情報提供・情報収集等を行いました。また、女性農業者向けの農機操作研修会や若手農業者向けの農機修理講習会を開催し、農作業の効率性向上と農作業事故防止を支援しました。
  • 女性部未加入者を対象としたイベントの開催や各地区優待旅行における女性部員募集の説明により、新たに11名の方にご加入いただきました。

(2)都市農業を支える准組合員との関わり強化

  • 准組合員数は、相続やエリア外転出等により362名が減少しましたが、新規で604名にご加入いただき、年度末で13,801名・242名増と組合員の輪を更に広げました。

(3)組合員学習活動を通じたJA帰属意識の促進

  • 青壮年部員を対象とした「改正生産緑地法」と「卸売市場法」の研修会を実施し、制度の理解を深めました。
  • 資産管理部会主催により、ハウスメーカーの現場見学会及びセミナー・商業施設視察等の研修を実施したほか、平成30年1月に管内5地区で「生産緑地法の改正と税制面の今後の方向性について」と題して講演会を開催し、合計176名にご参加いただきました。

Ⅳ. JA自己改革の実践を支える経営基盤の強化

(1)経営基盤の強化

【信用事業(貯金)】
  • 社会保険労務士による年金相談会の年4回開催と、通年による推進活動で多くの方々に新たに年金受給を指定(新規・口座指定替え)いただきました。また、各種キャンペーン定期貯金及び合併25周年記念定期積金の全目標達成により個人貯金の伸長につなげ、貯金残高は期首対比で63億円純増しました。
【信用事業(融資)】
  • 支店長をはじめとした既存利用者に対する訪問活動を継続し、新規融資情報のほか、他金融機関の動向等把握に努めました。また、融資担当者及び融資役席者向けの研修会及び融資勉強会を毎月開催し、正確かつ迅速な審査体制の構築に努めました。
【共済事業】
  • 組合員・契約者一人ひとりとの接点を重視し、3Q訪問活動・安心チェック活動に継続して取り組み、ご要望に沿った提案活動を実践しました。また、ペーパーレス事務手続の利用率向上により、組合員・利用者の利便性向上及び事務負荷の軽減につながりました。
【購買・販売事業】
  • 各ショップ独自の売出しや全ショップの統一イベントを開催するとともに、季節の地場農産物を使った料理教室を毎月開催してショップをピーアールしました。昨年に続き西府店、多磨店、調布店は毎月売出しを開催、多磨店では「たまベジ」を継続開催するとともに、神代店では毎月最終金曜日に直売会の協力のもと「プレミアムフライデー」売出しを開催して近隣にお住いの方々に地場農産物をピーアールいたしました。また毎月開催するTACミーティングにおいては他部門との連携を図り、各種商品や税制等の勉強会を実施しました。
【指導事業(受託管理)】
  • 今年度も青壮年部向け講演会を開催するとともに、職員向け税務研修会を3回、TAC向け研修会を3回開催しました。また、資産管理部門と連携を図り、新規の法人契約に結び付けました。
【宅地等供給事業(資産管理)】
  • 組合員の相続・資産管理に役立つ情報提供として、広報誌「まいんず」へ「くらしの財産相談・事例研究」を掲載しました。また、受託管理課との合同会議・学習会を継続するとともに、受託管理課・金融共済部・地域振興部及び葬祭部との連携を強化して勉強会の開催やイベントへの参加を行いました。
【葬祭事業】
  • 葬儀資格の取得や研修会・展示会の参加等により情報収集を図り、ご遺族の意向に沿った葬儀施行を目指した結果、307件(前年対比117.6%)のご用命をいただきました。

(2)内部基盤の強化

【内部監査体制】
  • 監査計画に基づき、本店7部署及び11支店に加え、重点統括支店1支店、重点一般支店1支店の内部監査を行うとともに、前年度の東京都常例検査を基に内部監査の強化を図りました。また、これらの内部監査及び東京都常例検査の結果を検証し、リスク評価・分析に基づいた上で、平成30年度の監査計画を策定しました。
【内部統制強化】
  • 職員の自主性を尊重して任意受験としたコンプライアンス試験の合格結果は以下のとおりとなりました。
    ・金融コンプライアンス・オフィサー2級 :49名
    ・金融個人情報保護オフィサー2級 :9名
    ・保険コンプライアンス・オフィサー2級 :44名
    ・JAコンプライアンス3級 :18名
  • 個人情報保護計画に基づき、個人データの取り扱いについて再整備するとともに、支店巡回時に個人データ等の厳格な取り扱いについて再徹底しました。
【経営管理全般】
  • 経営戦略・経営計画・その他各種計画については、経営会議をはじめとした常勤役員室部課支店長会議等で定期的に進捗状況を確認しました。
  • 常勤役員室部課支店長会議及び室部課支店長会議等を定期的に開催し、経営戦略等について組織内の浸透を図りました。
【人事・教育・労務管理】
  • ≪平成29年度合格状況≫
    ・宅地建物取引士…1名
    ・2級ファイナンシャルプランニング技能士…1名
    ・毒物劇物取扱責任者…2名
    ・葬祭ディレクター…2名
    ・内部監査士…2名
    ・営農指導士…1名
    ・内部管理責任者…4名
    ・資格認証…26名(初級13名・中級13名)
    ・証券外務員…47名(2種20名・1種27名)
  • ビジョンの実現に向けて、意識の強化を図るべく、内部指示書(人事労務基本方針・「求められる職員像」)を発信しました。自己啓発に努め、資格・知識・技能の習得に積極的に取り組む、人づくり(職員育成)を継続しました。

(3)相続・事業承継相談業務の位置づけと明確化

  • 今後の都市農業を担う青壮年部等に向けた研修会等を含め、相続税の事前対策にも力を入れ、税理士等と連携した個別の相続税試算報告を継続しました。

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