公表事項等に関するご案内(一般)

個人情報保護法等に基づく公表事項等

お客さま 各位

 個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下、「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です)。

  1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)

      当組合の事業(信用事業、与信業務《信用事業以外の与信を含む》、共済事業、購買事業、農畜産物委託販売事業、農作業委託事業、受託農業経営事業、営農指導事業、宅地等供給事業《不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、建築工事請負等》、葬祭事業、農機等整備事業、各種物品賃貸業、生活指導・相談事業、受託事業、組合員管理、採用・雇用管理、当組合関連連合会(信連・農林中央金庫、全共連、全農、経済連、厚生連)、関連機関等(家の光協会、(株)農協観光、(株)日本農業新聞)及び当組合の関連会社、提携会社の商品やサービス)に関し、下記の利用目的で利用いたします。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
     個人情報の提供は、目的達成のために必要最小限度のものに止めるとともに、ご本人から請求があった場合、法令上の除外事由のある場合を除き遅滞なく利用等を停止いたしますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。
     また利用目的は、今後の事業展開によって追加する可能性があります。

    ○個人情報を取得する際の利用目的

    事業分野 利用目的
    全事業共通
    • 各種商品の取引口座開設等、各種商品・サービス利用申込の受付のため
    • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認のためや、各種商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 契約の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則に照らした判断等、各種商品・サービスの提供にかかる妥当性判断のため
    • 与信の判断のため
    • お客様との契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行のため
    • お客様との取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • お客様に提供した各種商品
    • サービスの費用、代金の請求、決済その他内部管理のため
    • 各種お取引の解約やお取引後の事後管理のため
    • 当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供のため
    • 注文品の配達、配送のため
    • お客様との契約の成立・履行・管理等を目的として登記等に関わる司法書士その他土地家屋調査士、弁護士等の専門家、提携損害保険会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に提供するため
    • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供のため
    • 提携会社等の商品、サービスに関する各種の情報のご提供のため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
    • 会議、催事等のご通知やご案内のため
    • 機関誌発送のため
    • 苦情・紛争処理のため
    • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    • 当組合はお客様の個人情報のうち、ご住所、ご氏名、お電話番号の情報をお客様にとって有用と思われる当JA及び当JA提携先の商品・サービス等を紹介するための営業活動(ダイレクトメールの発送、電話勧誘、メール勧誘)のために使用することがあります。このための利用は、お客様からの申し出により取りやめます。
    信用事業(注1)
    • 金融商品・サービス利用申込の受付のため
    • 本人の確認のため
    • 利用資格等の確認のため
    • 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断のため
    • 契約の締結、維持管理及び事後の管理のため
    • 契約等に基づく義務の履行・権利の行使のため
    • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究のため
    • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供のため
    • 受託業務の遂行のため
    • 当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等のため
    うち与信業務
    (信用事業以外の与信を含む)
    • 融資等の申込の受付のため
    • 本人の確認、利用資格等の確認のため
    • 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断のため
    • 与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)のため
    • 契約等に基づく義務の履行・権利の行使のため
    • 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供のため
    • 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供のため
    • 受託業務の遂行のため
    • 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    共済事業
    • 申込の受付のため
    • 本人の確認のため
    • 契約の締結・維持管理のため
    • 共済金等の支払いのため
    • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービスのため
    • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究のため
    • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    購買事業(注3)
    • 申込の受付のため
    • 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行のため
    • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供のため
    • 費用・代金の請求・決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    農畜産物委託販売事業(注4)
    • 申込の受付のため
    • 契約の締結・契約に基づくサービスの提供のため
    • 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供のため
    • 費用・販売代金の請求・決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    農作業受託事業(注5)
    • 申込の受付のため
    • 契約の締結のため
    • 契約に基づくサービスの提供のため
    • 費用・販売代金の請求・決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    農業経営受託事業(注6)
    • 申込の受付のため
    • 契約の締結のため
    • 契約に基づくサービスの提供のため
    • 費用・販売代金の請求・決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    営農指導
    • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供のため
    • 経費の賦課のため
    • 与信の判断のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    宅地等供給事業(注7)
    • 申込の受付のため
    • 契約の締結のため
    • 契約に基づくサービスの提供のため
    • 費用・代金の請求・決済のため
    • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    葬祭事業
    • 申込の受付のため
    • 契約の締結のため
    • 契約に基づくサービスの提供のため
    • 費用・代金の決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    農機等整備業
    • 申込の受付のため
    • 契約の締結のため
    • 契約に基づくサービスの提供のため
    • 費用・代金の請求・決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    各種物品賃貸業
    • 申込の受付のため
    • 契約の締結のため
    • 契約に基づくサービスの提供のため
    • 費用・代金の請求・決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    生活指導・相談事業
    • 申込の受付のため
    • 生活改善指導・相談とそれに付帯するサービスの提供のため
    • 経費の賦課、費用・代金の決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    受託事業
    • 委託先との契約に基づく業務の遂行のため
    組合員教育事業
    • 申込の受付のため
    • 組合員教育とそれに付帯するサービスの提供(日本農業新聞、「家の光」を含む)のため
    • 経費の賦課、費用・代金の決済のため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため
    損害保険代理業
    • 損害保険契約の勧誘・募集・締結等のため
    組合員等管理
    • 会議・催事等のご通知・ご案内のため
    • 組合員資格の管理(理事等の選出における手続き含む)のため
    • 配当金の払込みのため
    • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供のため
    採用・雇用管理
    • 採用の可否の判断のため
    • 雇用の維持・管理のため
    • 健康保険組合等関係機関・団体への提供のため
    • 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等のため
    (注1)  日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
    (注2)  当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
    (注3)  同分類の各種の小売業に相当する事業
    (注4)  同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
    (注5)  同分類の農業サービス業に相当する事業
    (注6)  同上
    (注7)  同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業

    ○特定個人情報を取得する際の利用目的

    利用目的
    • 出資配当金等に関する支払調書作成事務
    • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
    • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    • 贈与税非課税措置に関する事務
    • 預貯金口座付番に関する事務
    • 共済契約に関する支払調書作成事務(共済事業に関するもの)
    • 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
    • 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
    • 源泉徴収票等作成事務
    • その他法令で認められた事務
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  2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条第1項関係)
    (1)  当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
     マインズ農業協同組合
    (2)  すべての保有個人データの利用目的(保護法第27条第1項第2号関係)
    「1.当組合が取扱う個人情報の利用目的」に準じた取扱いとしています。
    (注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
    (3)  開示等の求めに応じる手続
    保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
    1. ① 開示等の求めのお申出先
      当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
      本店
      総合企画室総務経理課
      TEL 042-334-6111
      金融共済部
      TEL 042-334-6205
      地域振興部
      TEL 042-334-6071
      生活支援部
      TEL 042-486-1569
      メモリア
      TEL 042-366-7000
      支店
      西 府 支 店
      TEL 042-360-3411
      多 磨 支 店
      TEL 042-365-2161
      調 布 支 店
      TEL 042-482-0286
      神 代 支 店
      TEL 042-482-0166
      狛 江 支 店
      TEL 03-3489-4177

      ※ 受付時間 午前9時30分から午後2時30分

    2. ② 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
      上記①に明示しております窓口、部署に、以下の申込書等をご用意しておりますので、ご請求いただき、必要事項を記入の上お申し出ください。
      ○利用目的の通知及び開示の申込み … 「個人情報開示請求書」
      ○追加・変更・削除、利用停止及び消去の請求 … 「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」
    3. ③ 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

      【ご本人の場合】
      なりすましによる情報の漏えいを防止するため、窓口におきまして以下をご提示いただくことにより開示等請求者がご本人か確認させていただきますので、あしからずご了承ください。ご本人による請求の受付は、来店による請求が原則です。
      窓口において、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印の押印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)、個人番号カード又は在留カード等を提示していただきます。
      郵送の場合には、お取引店に電話等でご確認ください。

      【代理人の場合】
      代理人による請求の受付は、来店による請求に限定させていただきます。
      この場合に、本人及び代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認をさせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
      なお、代理人資格の確認については、以下の証明書による確認をさせていただきます。

      ア.法定代理人の場合
      請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

      イ.任意代理人の場合
      本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状(実印を押印すること)

       万一、やむを得ない理由でご来店いただけない場合の請求については、開示等の求めのお申出先窓口にお問い合わせ下さい。

    4. ④ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
      開示請求時に、1件当たり1,080円の手数料が必要となります。
      本店へのお申出の場合には、各事業それぞれに手数料が必要となりますので、2以上の事業にかかる保有個人データのご用命は前頁の支店窓口にお申出ください。なお、郵送により開示を請求される場合には、当組合が指定いたします手数料口座への入金が確認された時点を請求日とさせていただきますのでご了承ください。
    (4)  保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
    当組合の何れの支店におきましても、苦情を受付いたします。ただし、開示請求等の申し込みは、上記(3)の①において受付いたします。
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  3. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
    (1)  当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    1. ① 当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること
    2. ② 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報 登録期間
       氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便付着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報  下記の情報のいずれかが登録されている期間
       借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)  契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
       当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等  当該利用日から1年を超えない期間
       不渡情報  第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
       官報情報  破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
       登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨  当該調査中の期間
       本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報  本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    (2)  当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    1. ① 共同利用する個人データの項目
      官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. ② 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

        ア.全国銀行協会の正会員
       イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
       ウ.政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
       エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
       オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

    3. ③ 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
    (3)  上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    (4)  上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)

    ①当組合が加盟する個人信用情報機関

     全国銀行個人信用情報センター
     https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
     〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
     TEL 03-3214-5020(携帯電話の場合)
     TEL 0120-540-558(フリーダイヤル)
     主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    ②同機関と提携する個人信用情報機関

     (株)日本信用情報機構
     http://www.jicc.co.jp
     〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
     0570-055-955
     主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

     (株)シー・アイ・シー
     http://www.cic.co.jp
     〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
     TEL 0120-810-414
     TEL 0570-666-414(携帯電話の場合)
     主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
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  4. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)
     保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(機微情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
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  5. 共同利用に関する事項(保護法第23条第5項第3号関係)
     保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
     この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

    1. (1)全国共済農業協同組合連合会との共同利用
      1. ① 共同利用する個人データの項目
        • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
        • 契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
        • 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
        • その他下記③の利用目的を達成するために必要な情報
      2. ② 共同して利用する者の範囲
        • 当組合及び全国共済農業協同組合連合会
      3. ③ 共同利用する者の利用目的
        • 共済契約引受の判断
        • 共済契約の継続・維持管理
        • 共済金等の支払い
        • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
        • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
        • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
        • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
      4. ④ 個人データの管理について責任を有する者
        • 当組合
    2. (2)東京都信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
      1. ① 共同利用するデータの項目
        • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
        • 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
      2. ② 共同して利用する者の範囲
        • 当組合
        • 東京都信用農業協同組合連合会
        • 農林中央金庫
      3. ③ 共同利用する者の利用目的
        • JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
      4. ④ 個人データの管理について責任を有する者
        • 当組合
    3. (3)東京都農業信用基金協会等との共同利用
      1. ① 共同利用する個人データの項目
        • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
        • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
        • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
        • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
        • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。ただし借入者本人の本籍については、融資業務上必要となることから共同利用に含む。)
      2. ② 共同して利用する者の範囲
        • 当組合、東京都農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター
      3. ③ 共同利用する者の利用目的
        • 借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
        • 代位弁済後の求償権の管理
        • 裁判・調停等により確定した権利の管理
        • 完済等により消滅した権利の管理
        • 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
      4. ④ 個人データの管理について責任を有する者
        • 当組合
    4. (4)手形交換所との共同利用

        手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
       このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
       つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

      1. ① 共同利用する個人データの項目
         不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
        ア.  当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
        イ.  当該振出人について屋号があれば、当該屋号
        ウ.  住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
        エ.  当座取引開始の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
        オ.  生年月日
        カ.  職業
        キ.  資本金(法人の場合に限ります。)
        ク.  当該手形・小切手の種類及び額面金額
        ケ.  不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
        コ.  交換日(呈示日)
        サ.  支払銀行(部・支店名を含みます。)
        シ.  持出銀行(部・支店名を含みます。)
        ス.  不渡事由
        セ.  取引停止処分を受けた年月日
        ソ.  不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

        (注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

      2. ② 共同して利用する者の範囲
         各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
        (注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
        https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
        をご覧下さい。
      3. ③ 共同利用する者の利用目的
         手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
      4. ④ 個人データの管理について責任を有する者
         不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
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  6. 備考

      当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

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